国立社会保障・人口問題研究所は26日、2070年まで50年間の将来推計人口を公表した。

20年に1億2615万人だった総人口（外国人を含む）は、56年に1億人を下回り、70年には8700万人となって現在より3割減少する。前回推計（17年）では1億人割れを53年としていたが、平均寿命の伸びと外国人の増加で減少ペースはわずかに鈍化した。

だが、40年代以降は高齢化率が4割近くに高止まりし、超高齢化の進行に歯止めはかかっていない。実効性のある少子化対策が急務となる。

推計は毎回、50年後までの見通しを示しており、今回は20年の国勢調査や出生・死亡など人口変動要因の実績を基に推計した。最も可能性が高いケース（中位推計）では、推計の前提となる70年の合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子どもの数に相当）を1・36（70年）と見込み、前回推計の1・44（65年）から下方修正した。